沿革

子どもたちの最善の利益を保障するために、平成17年度の文科省・厚労省による「総合施設モデル事業」におけるモデル事業園を中心とする調査研究会として発足し、全国会議を重ねてまいりました。その後の「認定こども園」制度の発足を受けて全国の認定こども園等に呼びかけ会則等を整備し、「全国認定こども園連絡協議会」として平成19年10月に発足。平成28年4月任意団体より「一般社団法人」へ組織変更を行い、今に至ります。

これまで、認定こども園及び関心のある教育・保育施設設置者や園(所)長等が集まり、全国の状況や各園の情報交換を行うなど、次のとおり会議を開催してきました。

第1回 会議

年月日 平成17年11月19日・20日
場所 都内・都市センターホテル
講師 「遊育」代表(モデル事業評価委員) 吉田 正幸 氏
内容 総合施設モデル事業園の学校法人施設が集まり会議。
法整備の動向について。

第2回 会議

年月日 平成18年2月25日・26日
場所 都内・都市センターホテル
講師 文科省 専門官 大杉 佳子 氏
厚労省 課長補佐 岡本 利久 氏
モデル事業評価委員 増田 まゆみ 氏・北條 泰雅 氏・吉田 正幸 氏
内容 総合施設モデル事業園の学校法人・社会福祉法人施設が集まり会議。
法整備の動向について。

第3回 会議

年月日 平成18年7月8日
場所 都内・JA共済全共連合ビル
講師 文科省 専門官 大杉 佳子 氏
厚労省 課長補佐 岡本 利久 氏
内容 総合施設モデル事業園全施設に呼びかけ会議。
法制度について。
※この回で総合施設調査研究会を「全国認定こども園連絡協議会」と名称を変更。
参加対象者を認定こども園及び同制度に関心のある教育・保育施設の設置者・園長や研究者等としました。

第4回 会議

年月日 平成19年10月20日
場所 都内・津田ホール会議室
ゲスト 文科省・厚労省 幼保連携推進室 専門官 今井 裕一 氏
内容 認定こども園及び総合施設モデル事業園全施設に呼びかけ会議。
認定こども園の全国状況と幼保が関係する法改正について。
※当会の規約及び会長等役員を決定しました。

第5回 「総会」及び「第5回全国会議」

年月日 平成20年6月21日
場所 都内・青学会館アイビーホール会議室
講師 幼保連携推進室長 大谷 圭介 氏
同室連携推進専門官 森 昭一郎 氏
雇用均等・家庭児童局保育課長補佐 伊藤 経人 氏
内容 全国の認定こども園等に「総会」及び「第5回全国会議」を案内。
事業計画・予算等を決定、認定こども園に関する国からの行政説明及び参加各園による現状の課題などについてグループ・ディスカッションと発表を行いました。

第6回 研究成果発表

年月日 平成21年3月8日
場所 常磐会短期大学附属泉丘幼稚園・いずみがおか園(大阪府堺市)
講師 文部科学省幼保連携推進室 専門官 森昭 一郎 氏
内容 ソニー教育財団の幼児教育支援プログラムで2007年度最優秀プロジェクト選定園としての研究成果を研修。
「認定こども園の今後の在り方と普及促進策」に関し国からの行政説明を受けました。

第7回 「総会」及び「第7回全国会議」

年月日 平成21年5月9日
場所 都内・野村ビル損保ジャパン「26階会議室」
講師 幼保連携推進室長 大谷 圭介 氏
同室連携推進専門官 森昭 一郎 氏
雇用均等・家庭児童局保育課係長 河合 篤史 氏
内容 事業計画・予算等を決定。認定こども園に関する国からの行政説明を受けたほか、各園の県別状況・類型別情報交換を行いました。

第8回 「第8回全国会議」

年月日 平成21年11月20日・21日
場所 北海道登別コロポックルの森及び第一滝本館
講師 衆議院議員(総理大臣補佐官) 荒井 聰 氏
文部科学省 初等中等教育局 幼児教育課 課長補佐 幼保連携推進専門官 小川 哲史 氏
内容 今後の幼保一体化に関するプラン・スケジュールを学び、認定こども園に関する国からの行政説明を受けました。また、北海道内の類型別情報交換を行いました。

第9回 「総会」及び「第9回全国会議」

年月日 平成22年6月17日・18日
場所 都内・上野「スター会議室」
講師 内閣府大臣政務官(衆議院議員・「子ども・子育て新システム検討会」主査) 泉 健太 氏
文科省幼児教育課長補佐(兼)幼保連携推進専門官 小川 哲史 氏
内容 幼保一体化など新システム検討会の動向や認定こども園の現況等を学び、意見交換を行いました。

第10回 「総会」及び「第10回全国会議」

年月日 平成23年6月26日
場所 都内・浅草セントラルホテル
講師 厚生労働副大臣 小宮山 洋子 氏
内閣府少子化対策担当企画官 矢作 修己 氏
内容 「子ども・子育て新システム検討会」の現況と認定こども園について意見交換を行いました。

第11回 「第11回全国会議」

年月日 平成24年1月21日・22日
場所 別府市・ホテル白菊
講師 文部科学省幼児教育課調査官 湯川 秀樹 氏
内容 「子ども・子育て新システム」について幼児教育主管から現況と考え方について、大分県児童家庭課長から大分県の福祉行政について学びました。

第12回 「総会」及び「第12回全国会議」

年月日 平成24年6月22日・23日
場所 都内・芝公園フロントタワー会議室
講師 内閣府少子化対策担当企画官 矢作 修己 氏
内容 「子ども・子育て関連3法案」について、新システムから3党合意に基づく認定こども園拡充による変更点などを学び、意見交換を行いました。

第13回 「総会」及び「第13回全国会議」

年月日 平成25年6月29日・30日
場所 都内・赤坂・溜池 T-Frontビル会議
講師 内閣府少子化対策担当企画調整官 坂本 眞一 氏
内容 「子ども・子育て関連3法案」について学び意見交換を行いました。

第15回 「総会」及び「第15回全国会議」

年月日 平成26年6月21日・22日
場所 日本青年館ホテル
講師 文部科学省 幼児教育課 幼児教育企画官 林 俊宏 氏
内容 「仮単価を中心とした、子ども・子育て支援制度」「公定価格試算ソフト」について学び、意見交換を行いました。

第16回 「第16回全国会議」

年月日 平成26年9月24日
場所 全国町村議員会館
講師 内閣府参事官(少子化対策担当) 長田 浩志 氏
内閣府子ども・子育て支援新制度施工準備室参事官補佐(併任)文部科学省幼児教育課専門官 相原 康人 氏
文部科学省 初等中等教育局 幼児教育課 渡邉 真人 氏
内容 「子ども・子育て支援新制度について」及び「公定価格試算ソフト研修」について学び、意見交換を行いました。

第17回 「第17回全国会議」

年月日 平成27年2月28日
場所 スタンダード会議室 虎ノ門スクエア
講師 内閣府 子ども・子育て支援新制度施行準備室参事官 長田 浩志 氏
文部科学省 幼児教育課専門官(併任)内閣府 子ども・子育て支援新制度施行準備室参事官補 相原 康人 氏
厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 保育課幼保連携推進室長 南 新平 氏
内容 「子ども・子育て支援新制度について」学び、グループワークにて、各園の抱える問題の意見交換、担当官との質疑応答を行いました。

第18回 「総会」及び「第18回全国会議」

年月日 平成27年6月20日
場所 AP品川会議室
講師 内閣府子ども・子育て本部(認定こども園担当)参事官 三谷 卓也 氏
内閣府子ども・子育て本部参事官(子ども・子育て支援担当)付参事官補佐 原田 とも 氏
文部科学省幼児教育課 幼児教育企画官 林 俊宏 氏
内容 「子ども・子育て支援新制度」の現状と今後について学び、意見交換を行いました。

「2015キャリアアップ研修会」

年月日 平成27年7月31日・8月1日
場所 関東学院大学
講師 白梅学園大学子ども学部教授 無藤 隆 氏
内閣府子ども・子育て本部(認定こども園担当)参事官 三谷 卓也 氏
関東学院大学講師 三谷 大紀 氏
内閣府子ども・子育て本部 参事官(認定こども園))付参事官補佐 里見 昭彦 氏
内容 「子ども・子育て支援新制度」の現状と今後の展望について、新制度における質の向上」について学び。分科会では園の状況や、立場に分かれ事例発表などを踏まえ、意見交換を行いました。

「総会」及び「第19回全国会議」

年月日 平成28年6月10日・11日
場所 リッチモンドホテルプレミア東京押上
講師 内閣府子ども・子育て本部(認定こども園担当)参事官 三谷 卓也 氏
内容 「認定こども園をめぐる最近の状況」について学び、意見交換を行いました。

「九州・沖縄支部会」

年月日 平成28年7月2日
場所 JR博多シティ会議室9階会議室
講師 名古屋学芸大学 ヒューマンケア学部 津金 美智子 氏
内容 「認定こども園の教育・保育の質を問う」を演題に学び、グループトークにて、地域ごとの問題点や制度の問題点などの意見交換を行いました。

「関東支部会」

年月日 平成28年7月8日
場所 京葉銀行文化プラザ会議室
講師 社会保険労務士 豊田 雅光 氏
内容 「職員と理事長・園長にとって勤務しやすい就業規則の作り方と各種補助制度について」を演題に学び、意見交換を行いました。

「第20回全国会議」

年月日 平成28年8月6日
場所 北海道 北見市芸術文化ホール
講師 内閣府子ども・子育て本部(認定こども園担当) 参事官 三谷 卓也 氏
内容 「子ども・子育て支援新制度と認定こども園制度について」について学び、質疑応答・意見交換を行いました。

「2016キャリアアップ研修会」

年月日 平成28年8月19日・20日
場所 大阪城南女子短期大学
講師 神戸大学大学院 人間発達環境学研究科 准教授 北野 幸子 氏
内閣府子ども・子育て本部 参事官(認定こども園))付参事官補佐 里見 昭彦 氏
内容 「子ども・子育て支援新制度について」新制度における、一体的な子どもの学びと育ちの保障について学び。分科会では園の状況や、立場に分かれ事例発表などを踏まえ、意見交換を行いました。

「東北支部会」

年月日 平成28年9月10日
場所 仙台ガーデンパレス
講師 NPO法人e-Lunch 松田 直子 氏
内容 「園経営者が知っておきたいネットワーク時代の情報モラル」についてグループ討議などを行い、学びました。

「中部支部会」

年月日 平成28年10月22日
場所 名古屋ミッドランドスクエア「オフィスタワー」
講師 大阪総合保育大学 学部長 大方 美香 氏
内容 「幼稚園教育要領、保育所保育指針幼保連携型認定こども園教育・保育要領から読み取る子ども達の育ち」について学び、質疑応答・意見交換を行いました。

「中四国支部会」

年月日 平成29年1月21日
場所 岡山 丸田産業株式会社ディスプレイ事業部 大ホール
講師 文部科学省 初等中等教育局視学官 湯川 秀樹 氏
内容 「次期幼稚園教育要領改訂から見えるこれからの幼児教育の在り方」について学び、グループ討議・意見交換を行いました。

「沖縄研修会」

年月日 平成29年2月18日
場所 カルチャーリゾート フェストーネ
講師 内閣府 子ども・子育て本部 参事官(認定こども園担当)付 参事官補佐 里見 昭彦 氏
内容 「子ども・子育て新制度の現状について」について学び、意見交換を行いました。

その他

  • ※ 全国会議のほか、地域(支部)別の研修会も、横浜市(南関東支部)・福岡市・鳥栖市(九州・沖縄支部)・龍ヶ崎市(北関東甲信越支部)・高知市(中国四国支部)等で開催してきました。
  • ※ 平成24年4月12日 公明党「内閣部会・厚生労働部会・文部科学部会子どもの育成支援委員会」の意見聴取会に参加、意見書を提出
  • ※ 平成26年5月14日 自民党「人口減少社会対策特別委員会」の認定こども園関係団体からのヒアリングに参加、意見書を提出
  • ※ 平成26年7月30日 管官房長官との面談(総理官邸にて)
  • ※ 平成26年8月30日 下村文部科学大臣との懇談(苫小牧市にて)
  • ※ 平成26年10月23日 有村内閣府特命担当大臣との懇談にて「子ども・子育て新制度について」緊急要望書を提出(内閣府にて)
  • ※ 平成26年11月10日 谷垣 禎一・自民党幹事長との面会(自民党本部)井上 義久・公明党幹事長との面会(第二衆議院会館 会議室)共に、「子ども・子育て新制度について」緊急要望書を提出
  • ※ 平成26年11月28日 にっぽん子育て応援団 緊急アピール参加
  • ※ 平成26年12月4日 有村大臣面会「子ども・子育て新制度について」 要望活動参加
  • ※ 平成27年4月22日 自民党 文部科学部会幼児教育小委員会、幼児教育議員連盟新制度検討チーム合同会議へ出席「幼児教育の振興について(案)」へ意見を述べさせていただきました。
  • 平成28年4月1日 任意団体より「一般社団法人」へ組織変更